親が認知症になってから銀行口座を解約するのでは遅い
母親が要介護状態となってしまったため、使用していない10個の銀行口座をすべて解約してきました。
要介護ともなると、介護施設費用の減免申請などで資産状況を申告する必要が出てくるため、保有している全ての銀行口座の通帳のコピーを求められることもあります。また、将来的に資産の管理も含めて施設に任せる場合にも、通帳が複数あると何かと手間がかかります。
役所の手続きのため、わずかな残高だからといって申告しないわけにもいかず、かといって銀行口座が休眠状態になっていれば、残高の確認もとれなくなるため、手続きに支障がでてきてしまうわけです。
加えて、認知症になってしまった場合、本人が口座の存在自体を忘れてしまうため、家中をくまなく探して、通帳やキャッシュカードの有無を確認せざるをえなくなります。また、仮に、通帳を発見てきたとしても、キャッシュカードの暗証番号や通帳の印鑑が不明なことも多いです。
- 認知症で口座の存在自体が不明
- 通帳の印鑑やキャッシュカードの暗証番号は不明
- 銀行窓口で認知症と判断されると凍結される恐れがある
- 休眠口座で残高が不明な場合、費用減免の手続きに支障がでる
- 要介護状態になれば、銀行窓口まで連れて行くのが困難になる
そのため、要介護状態や認知症になる前に、使用していない口座は事前に整理して解約しておくことをおすすめします。
当サイト運営者の場合、母親を車椅子で銀行窓口までつれていきましたが、本人は待合席の側に待機させおくだけで、自分が代筆することで解約することができました。「これ、あそこにいる母親の口座なんですけれども、解約お願いします。」で特に問題ありませんでした。
ただ、ある程度の金額の残高がある場合には、本人の意思確認が必要になるでしょうし、認知症で受け答えができない場合は解約できなくなるのかもしれません。
ネット銀行の場合には郵送でのやり取りで解約できることも多かったですが、地銀の場合には窓口での手続きを求められますし、さらに都銀の場合には予約してからでないと手続き自体ができません。
自分の銀行口座ならまだしも、親の銀行口座で暗証番号や印鑑もわからず、さらに休眠口座になっている場合には非常に面倒になってしまいます。もし、どうしても手続きを渋られた場合、預金保険機構に仲介してもらうとよいかもしれません。
いざ親が認知症になってしまい、子供が代わりに手続きするのは非常に面倒になってしまうため、70歳あたりで一度は整理して確認しておくことをおすすめします。
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